ここのところ公立学校での教育と教育費についてふれてきた「風」だが、こんなメールをいただいた。

 《高校授業料無償化について、わが家でも話題にしています》という女性の方から。女性にはこの4月から高校生になる子供がいるというが《今の公立中学は勉強を教えてもらっているというより、集団生活だけの勉強をしているように感じます》と不満を漏らす。

 さらに《先生も塾で先に習っているものとして授業を進めているようで、いい加減だなあ、と感じることがたびたびありました》ともつづっている。

 もちろん、すべての学校や先生がそうじゃないだろう。しかし、実際の教育現場でも同じような感想を持つ人がいるようだ。大阪府内の公立中学校に勤務する男性教員から、こんなご意見が寄せられた。

 《塾などの教育費がかかるのは、学校が成り立っていないからだと思います》

 この教員は《今の学校の現状は生徒指導に追われ、教材研究にかける時間もエネルギーもありません》と教員の抱える苦労を挙げつつ、《問題教員や公務員という立場にあぐらをかいている教員などもいる。公教育の復活こそが大切なことじゃないでしょうか》と、自分たちの側にも厳しい目を向けている。

 以前はご紹介しなかったが、文部科学省の平成20年度「子どもの学習費調査」では、学校外で1年間でかかった「学校外活動費」の平均額も掲載している。

 公立中学校では約30万5千円。このうち習い事やスポーツ、文化活動などを除いた「補助学習費」が約24万1千円と80%近くを占め、前回調査(18年度)から2.3%増えた。

 ちなみに補助学習費の内訳をみると、学習塾費が突出しており約18万7千円。以下、家庭教師費など約2万9千円▽家庭内学習費約1万6千円−だった。

 公教育への信頼が崩れているため、保護者はこれらの出費を余儀なくされている面もあるのだろう。先に紹介したメールの女性はこうも書いていた。

 《いっそ学校は昼までにして、後は塾で勉強する。その(塾の)補助をしてほしい》(真)

 ■Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06−6633−1940 郵送 〒556−8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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# by ddiele9gfo | 2010-04-05 18:21
 平野博文官房長官は30日午前の記者会見で、大相撲春場所で史上初の幕内在位100場所に到達した大関・魁皇関(37)=本名・古賀博之=に対し、内閣総理大臣顕彰を授与すると発表した。力士への同顕彰授与は初めてで、鳩山政権としては昨年11月の宇宙飛行士の若田光一さんに続き2人目。

 平野氏は「長年研さんを重ね、数々の苦難を乗り越えて偉業を成し遂げた」と述べた。

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# by ddiele9gfo | 2010-03-31 23:35
 野田佳彦財務副大臣は25日の記者会見で、亀井静香金融・郵政改革担当相らが策定した郵政改革案の骨格で郵便貯金の預け入れ限度額や簡易保険の加入限度額の大幅引き上げが盛り込まれたことに対し「民業圧迫の可能性があり、よほど注意しなければならない」と強い懸念を表明した。さらに、「(骨格は)あくまでたたき台だ」と述べ、政府内での議論が必要だとの考えを強調した。
 また野田副大臣は、亀井氏が日本郵政グループ内の取引に課される消費税を免除する方針を示したことについて「特定の事業者に特例措置を設けるのは好ましくない。全体の課税に影響する」と反対の意向を示した。 

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# by ddiele9gfo | 2010-03-29 20:54
 原口一博総務相は26日までに、国会との連絡・調整を担う原口亮介総務課長ら4人を交代させる4月1日付の人事を内示した。同日の閣議後記者会見で「更迭ではない」としたが、省内では総務相が参院予算委員会などに2度遅刻したことに伴う人事と受け止められている。 

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# by ddiele9gfo | 2010-03-27 13:30
【鳩山ぶら下がり】(17日夜)

 鳩山由紀夫首相は17日夜、日中間で懸案となっている東シナ海ガス田開発問題について、「石油、あるいはガス田を通じて『友愛の海』にしたてあげていく努力が必要なのではないか」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【日銀の追加緩和策】

 −−今日、日本銀行が新型オペの10兆円の増額を決め、さらなる緩和策を示したが評価と所感を

 「基本的に、日銀の今回の対応に対して歓迎いたします。政府はやはり、日銀と一体となって日銀が機動的にこういう金融に対して、デフレ克服のために、施策を行動で示してくれるということは期待をしております。今回のこのようなデフレ克服に向けてのさらなる金融緩和の方向は、期待をしている方向だと思って歓迎いたします」

 【普天間移設】

 −−普天間問題に関してだが、首相は今月中に政府の考え方を取りまとめる意向を示したが、公表するつもりはあるか。今月末の日米外相会談では、移設案の提示はあるか

 「うん。まずこれは3月いっぱいに、政府案を考えていきたい。その方向で、今、平野(博文)官房長官が中心となって努力をしてくれています。したがいまして、それを公表するかどうかは、まだ、公表した瞬間に、それが交渉に影響する話にもなりますから、慎重に扱わなければならない部分もあろうかと思います。ただ、当然、いつかの時点においては、国民の皆さんにしっかりと説明をする。沖縄の皆さんにも、説明する。当然、それが必要だと思っています」

 「それから、日米外相会談のテーマになるかどうかは、今、外務省、特に岡田(克也)外務大臣がいろいろとテーマを考えておられると思います。そこはまだ、私がはかる話ではないかと思います」

 【追加経済対策】

 −−今日、亀井静香金融・郵政改革担当相が首相との会談で追加経済対策の必要性を訴え、「首相からは予算成立を機に、さらにテコ入れをしなければならないという強い覚悟を感じた」との旨の発言があった。国民新党が示した平成22年度予算案成立後の7兆円規模の補正予算編成を念頭においての発言だと思われるが、現在の国民生活の現状認識と、補正予算編成の可能性を考えているか

 「私はやはり国民の皆さんのお暮らしを考えれば、経済が最優先の課題であるということは認識しています。ただ、具体的に亀井大臣から7兆円の追加経済対策の説明があったわけではありません。一般論としてのお話をいただいた。で、経済にしっかりと手を打つことは大事ですねという思いは感じたところでありますし、私もそのように思っておりますが、具体的に追加経済対策を打つべきだとか、そういう議論をされたわけではありません。やや、これは、必ずしも今、報道をうかがいますと、その強い思いを感じたとかいう、感覚的な部分の気持ちを大臣は述べられたと思いますが、具体的な話を申したわけではありません」

 【政府・民主首脳会議+外国人参政権】

 −−今日の政府・民主首脳会議ではどのようなことを話したか。外国人参政権の法案は今国会では難しいという認識か

 「外国人参政権の提出。これは今、なかなか、連立与党のなかでも、厳しい環境ではあるなとは思っておりますが、まだ、最終的に結論を出したわけではありません」

 「政府と民主党の首脳会議の内容はブリーフがなされているのではないかとは思っておりますが、基本的には山岡(賢次)国対委員長から国会運営の話がありました。法案の処理に対する説明をいただいたというのが一つです。もう一つは、私の方と平野官房長官からも申し上げましたけれども、いわゆるマニフェスト(政権公約)を検討する委員会の、あるいは、それに付随する研究会の人事を、私が中心になって決めた。そのための会議を今週中に開きたい。その前提として、この政権公約会議を、立ち上げる。そのメンバーは今日集まった6人に仙谷(由人国家戦略担当相)、高嶋(良充・参院幹事長)両名を入れて、発足する。そこで、マニフェストの検討をどのように進めるかという議論をいただいて、現実問題として、事務的にマニフェストの検討をはじめるということにしたいという話をいたしたところです。基本的にはこの2つがメーンでありました」 

 【追加経済対策+ガス油田】

 −−亀井氏との話のなかで、国民の経済が一番という話だったが、首相自身は補正予算は場合によっては必要だと考えるか。今日、直嶋正行経済産業相と岡田克也外務相と日中関係について話をしたということだが、どんな話をしたのか

 「(質問とかみ合わず)補正予算の話は一切、しておりません」

 「それから、岡田、直嶋両大臣が来られて、やはり、これは、今の東シナ海の油田開発における中国側の進捗(しんちょく)状況とその前提として、日中間でどのような合意がなされているか。その合意に対して、今、中国がどういう対応をしようとしているかという認識を共有するための、話し合いがあったということであります」

 −−日本政府としてはどのように?

 「日本政府としてというか、今回はその状況の説明を基本的には受けたということで、対応を決めたわけではありません。ただ、私が申し上げたのは、今朝の『東アジア共同体の構想(正しくは構築)を目指して』というシンポジウムのなかで、むしろ、『東シナ海を友愛の海にしたい。ドイツとフランスが石炭、鉄鋼で、ともに汗をかいて、二度といさかいのない両国にしてきた。それが、EUを築き上げてきた』と。その原点を考えてみたときに、やはり、日中間でこの問題がむしろ、石油、あるいはガス田を通じて、むしろ『友愛の海』にしたてあげていくという努力が必要なんじゃないかというような話は申し上げました」

 【労働者派遣法】

 −−今日、労働者派遣法の改正で事前面接解禁を削除するとなったが、規制強化になっているのではないかという声もあるが

 「うん。私は労政審(労働政策審議会)でギリギリのなかで決められた労働者派遣法の改正案でありましただけに、なかなかこれを変えるということは、難しかったと思いますが、ある意味で社民党さんも、最終的に1点に絞って要求をされた。事前面接をやはり行わないということは、一つの方向だなとは思っています。したがって、そのことによって、むしろ、派遣法改正案が与党3党でまとまったことを評価をしたいと思っています」

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# by ddiele9gfo | 2010-03-23 19:52
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